2006-03-29 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
災害を受けた後の対応で申告作業だとかいろんなことを考えると、余り細かく、なるほど平時に机上で読めばよくできておるなと思うんだけれども、これ現実に災害が起きた、地震が来た、あるいは台風が来た、水につかった、さあこれからというていくときに、余りきめ細かな理屈ではなくて、まず被害がどの程度あるのかということと経済能力がどのぐらいあるのかと、ぐらいを考えたときには、先ほど申し上げましたように、高齢世帯あるいは
災害を受けた後の対応で申告作業だとかいろんなことを考えると、余り細かく、なるほど平時に机上で読めばよくできておるなと思うんだけれども、これ現実に災害が起きた、地震が来た、あるいは台風が来た、水につかった、さあこれからというていくときに、余りきめ細かな理屈ではなくて、まず被害がどの程度あるのかということと経済能力がどのぐらいあるのかと、ぐらいを考えたときには、先ほど申し上げましたように、高齢世帯あるいは
それはどうしてそうなっていったかという背景は、国立東京大学、昔の東京帝大の学生の家族のいわゆる経済能力というのは慶応大学に次いで高いというのが、一回資料で出たんですよ。そのときがたしか、ここらあたりが主計官かどこかその辺ぐらいの時代ですよ。たしか二十数年ぐらい前から国立の入学金をばんと上げてきた。
ただ、日本での生活は、御承知のとおりの物価高もございますので、ある程度の経済能力がなければ勉学が続けられない、これもまた一つの事実でございますから、その方々が不法就労だとか犯罪に走らないようにという歯どめも大事でございます。
女性はその制度内で、働けば不利になるから、女性は自分の経済能力を実現できないままこうやって何十年もたってきた。 確かに、戦後五十年、女性はそうやって男性を補助的に助けることで日本の経済は活性化してきましたけれども、時代が変わりました。今、男性たちは仕事がなかったり、いろんな意味で不景気のあおりを食らって仕事がなくなって、自殺する男性も増えてきたと言われています。
そういう場所それぞれに海外の文化あるいは海外の経済能力があるわけです。それをうまく日本人は積極的に取り組んで、積極的にかかわって、それで都市の中にそういう市街地を、なるべく固まらないで、日本人と一緒になる市街地を作っていく。これが文化的であり、なおかつ経済的という意味じゃないかと。ですから、何でもかんでもヨーロッパとかアメリカをまねろということでは全然ございません。
経済的理由で本人が補助的手段を活用していないという場合に、経済能力の有無で資格取得が決まるということになりはしないか、あるいは、いろんな設備等が地域によって格差があるわけで、それによってその格差が生じはしないかということが大変心配されるわけであります。
ところが、やはり例外が出てきまして、住めないような状況なんだけれども、実はこれは大家さんの持ち物で、大家さんは再建できる経済能力がない。そういうところが結構多かったんですね、持ち家の話だけじゃありませんから。そうすると、解体はできないよ、こうなった場合には、そこに住めないから、その人たちは賃貸住宅を出ているわけです。その人たちはこの例から漏れるわけです。
その際に、やはり今後の方向は、今もお話のございましたようないろんな案を総合的に検討して出していくわけでありますけれども、その際の一つの考え方としていえば、負担の公平、給付の公平ということを考えますならば、今後の高齢者の方々の経済能力というようなものも勘案をしながら、高齢者の方々も単に制度の受け手としてではなくて、今申し上げました社会保険ということの一つの大きな柱として、制度のいわば支え手として応分の
したがいまして、まさにこれから詰めていかなければならない点でございますけれども、しかしいずれの案をとるにいたしましても、高齢者の保険料水準あるいは給付水準につきましては高齢者の経済能力、あるいは高齢者、現役世代それぞれの負担というものを、全体を見る中で、高齢者につきましても社会保障をみずから支えていただく、そういった存在として応分の御負担をお願いするという考え方に立って検討をしていかなければならないであろうというふうに
当然、老人医療保健制度の場合には高齢者の経済能力というものも考えなきゃいかぬ。しかし、基本的には高齢者も若い世代もお互いが支え合うという観点なしにはこの社会保障制度は持ちませんから、お互い給付と負担をそれぞれがするんだ、給付を受ければ負担もするんだというような公平な改革案というものを念頭に置くべきだし、そして、これから介護保険制度が導入されます、それとの整合性も考えなきゃいかぬ。
高齢者の入院負担は、現在の高齢者の経済能力等にかんがみ負担いただける範囲のものでありまして、また、衆議院における修正では段階的に引き上げることとされており、激変緩和に配慮しているものということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
確かに、選択の機会を広げていくというのは結構なことでございますけれども、子供の保育の必要、あるいは今「保育に欠ける」と書いてございますけれども、保育に欠けるという場合に、保育が親の意向で行われなくなる、あるいは親の経済能力で行われなくなる、これを国が回避していくということになりますと大きな後退になるのではないかというふうに私どもは考えております。
しかし、こういう問題については、将来の一部負担はどういうあり方かというのはこれから議論されるわけですから、その中で世代間の公平や高齢者の経済能力等を考慮しながら今後検討を進めていきたいと思います。 それから、薬剤費負担を十五円の負担とした理由はどうかということですが、薬の使用量に応じた薬の一部負担を新たに設ける。これは、若人の 給付率が各制度で異なっております。
改正案における一部負担は、高齢者の経済能力、世代間の公平という観点から見まして、無理のない適正なものであると考えており、今回の改正により国民の必要な受診が抑制されるとは考えておりません。 また、二十一世紀に向けて、医療保険制度の構造改革を総合的かつ段階的に実施していく必要があり、そのためには、薬価基準制度の根本的な見直しや医療機器価格の適正化なども含め、抜本的な改革に取り組んでまいります。
一方、高齢者の方々のいわば経済能力ということにつきましては、きょうも繰り返しの御答弁を申し上げましたところでございますけれども、現役世代と遜色のない状態になってきている、こういったことをあわせ考えますと、今回の負担によりまして必要な受診が抑制されるということにはならないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
要するに、子供さんの養育に要する費用ということが基本でございまして、それを踏まえて双方の経済能力ということを考慮して定められるということで、この点はおのずから明確な事柄なのではないかなというふうに思っております。
日本の地震についても報告をいたしまして、ＩＭＦの地震に対する見方も、日本の資金需要とか経済能力はこの復興需要に十分たえるものであるというそういう報告がまずございまして、私も、基本的には日本の生産能力は、この復興段階でしっかり対応していきたい、いける可能性を持っているという報告をしてまいりました。
多分、種々のたががはめられておって、この管理費の予算分担に関しては、日本の経済能力、応分の負担というのが要求されるのだろうと思いますが、特に財政の負担のやり方という側面から考えますと、いかなる参加の仕方がより日本人の、また政府の考え方を反映すると日本政府はお考えになっているのか。ただ単に加盟国になる、予算分担率というのは決まっている、ただそれを出す。
まだ正式に打診しておりませんけれども、この法案を御可決いただきましたら直ちに業務委託の打診を始めますが、この大事な制度の初めての発足ですから、信用性のある、経済能力のある、人が集まる、そういったところに絞ってまいります。その場合に、やはりデパートだとか駅周辺のショッピングセンターだとか、そういったところに絞られております。
なお、軽減制度においても不公平といえば不公平ではないか、こういう御指摘でございますが、これはやはりある程度個人の経済能力においてその間の調整ということを行うことは保険制度としても考えられるわけでございますので、軽減制度につきましては国の制度として私は決しておかしくはないと思っております。
それには「経済能力を減損した者に国が使用者としてこれをおぎなうという意味のものであるといわれている。」云々と、こう書いてありますので、恐らく局長としてはその文言をそのままやはり調査会の答申に書かれているという意味合いにおいて使ったんだというふうに思います。もちろん、多年国家のために尽瘁した方に対する御苦労であったという感謝の気持ちも当然あると思います。